• 化学、材料、食品系特許の実務

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2018-01-25  最速で発明者面談から出願へ至る方法

知財部員・特許担当の皆さまが日頃行っている出願業務の流れは、以下のような感じだと思います。

1. 発明者が発明提案書を作る。

2. 知財部(自分)が発明提案書の内容を読んで内容を理解し、出願するかを決める。

3. 出願する場合は特許事務所に連絡して、発明者との面談の日時を調整する。

4. 面談を行う。その後、特許事務所へ3週間から4週間後までに明細書第1案を作るように依頼する。

5. 特許事務所からあがってきた明細書第1案を知財部(自分)と発明者がチェックして、特許事務所へ修正を依頼する。

6. 修正を繰り返して、修正がなくなったら特許事務所へ出願手続きを指示する。

 

おおむね、上記のような流れだと思いますが、このような流れがスムーズに進まない場合があります。

 

典型例が、「特許事務所(の担当者)が発明内容をしっかり理解していなかったために、明細書第1案の内容が貧弱または発明を的確にとらえておらず、その後に大幅な修正が必要になってしまうケース」だと思います。

 

このような場合、知財部(自分)と発明者のチェックと修正に時間がかかり、非常に大変なことになります。

ひどい場合には面談をもう1回行ったりする場合もあるでしょう。

 

こうなると、知財部(自分)と発明者の負担が非常に多くなってしまい、特許事務所(の担当者)へ、かなりの不満を持つことになると思います。

 

出願するまでの時間もかかりますので、最悪の場合、出願が遅くなった結果、競合他社に先に出願されてしまったというようなこともあり得るでしょう。

 

このような事態を回避して、発明者面談から出願に最速で至る方法を以下に記します。

 

まず、上記「3.出願する場合は特許事務所に連絡して、発明者との面談の日時を調整する。」の段階で、特許事務所へ予習を依頼してください。

そして、以下のような内容の「事前検討書」を、面談の日の前日までに提出するように依頼してください。

 

事前検討書」の内容
・実施例の全文
・請求項(案)
・発明内容の不明点を列挙

 

このような「事前検討書」を面談の前に発明者へ送り、発明者には面談の時に回答してもらいます。

この場合、面談は、おもに特許事務所へ「事前検討書」の回答を知らせる場となります。

 

このようにすると面談にて、

1. 実施例が正確に把握されるので、発明内容が理解可能になります。

2. 請求項が決まるので、明細書の内容の方向性も決まります。

3.不明点が面談の時点で解消するので、明細書が充実します。

4.面談時間が非常に短くなります(経験的には1hもあれば十分)。

 

その結果、明細書第1案の段階で、かなり精度が高い内容になるため、その後の修正回数が相当に減ります。

知財部(自分)と発明者の方の負担は、かなり減るでしょう。

そして、発明者面談の後、出願に最速で至ることができます。

知財部(自分)と発明者の負担を大幅に減らし、最速で出願したいと考える方は(おそらく皆さんがそう思っていると思いますが)、

上記の「事前検討書」の作成を、特許事務所の担当者へ依頼してみてください。

 

ただし、1つのネックは、上記「事前検討書」を作るには、特許事務所の担当者に、かなりの能力を要求されることになるという点です。

 

発明提案が非常に充実していれば「事前検討書」を作るのは大変ではありませんが、発明提案書が貧弱な場合、そこから「事前検討書」を作るには、かなりの技術的知識や経験が必要になります。

特許事務所の担当者の能力が試されることになります。(特許事務所としてはきついですね。)

 

ちなみに私は、基本的に「事前検討書」を作り、クライアント様へそれを送ってから発明者面談に臨んでいます。

知財担当者様には、かなり喜んでもらっています。


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