• 化学、材料、食品系特許の実務

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2019-01-25  パラメータ発明の権利化/権利化阻止の実務(第7回知財ゼミのお知らせ)

★大変申し訳ございません。今回の知財ゼミは定員に達しました。
知財ゼミの受講者募集(告知)は、原則として最初にメルマガで行いますので、今後、知財ゼミにご参加頂ける可能性がある方は、下方にある登録フォームからメルマガ登録を行っておいて頂けますと、いち早く知財ゼミの情報を入手できます。

下記のように、パラメータ発明に関する知財ゼミを2019年2月13日(水)に開催いたします。

ご興味があれば、定員に達する前にお申込みいただければと思います。

 

2018.8.23に開催した第4回知財ゼミと同じ内容です。ご注意ください。

2018.12.5に開催した第5回知財ゼミ「数値限定発明の権利化/権利化阻止の実務」と半分くらいが同じ内容です。予めご了承ください。  
 

 

第7回 知財ゼミのお知らせ>

 

■題名

パラメータ特許の権利化/権利化阻止の実務

  

■概要
 パラメータ発明におけるパラメータ自体は、通常、先行技術文献に記載されておらず、また、先行技術文献の記載からそのパラメータに着目したことの困難性を否定する根拠を見つけることは困難です。したがって、パラメータ発明は進歩性が認められやすい傾向があると、私は考えています。

 そこで、競合他社のパラメータ発明の権利化を阻止したい場合は先行技術文献中の実施例等の再現実験を行って新規性を否定するか、記載要件(実施可能要件、サポート要件、明確性要件)を否定するロジックを考えて情報提供や異議申立を行う必要があります。

 ここで、パラメータ発明の明細書に詳細には記載されていない実験条件をどのように設定して実験を行うべきかを悩む場合が多いと思います。また、偏光フィルム事件(大合議判決)の考え方に基づくとサポート要件違反であるか否かは実質的な問題であり、その判断はかなり難しいと言わざるを得ません。
 一方、自社でパラメータ発明を権利化する場合、判例上、原則として認められていない「実施例の後出し」を行うことで権利化できてしまうケースは少なくないというのが、私の実務経験に基づく見解です。

 今回の知財ゼミでは、上記のようなことを中心に、他社パラメータ特許の権利化阻止方法および自社パラメータ特許の権利化戦略について解説いたします。

  

■内容

1.パラメータ発明の定義

2.パラメータ発明の建前

3.パラメータ発明の権利化阻止
 3.1 競合他社のパラメータ特許が出願/権利化された時の対応手順
 3.2 新規性の判断
 3.3 進歩性の判断
 3.4 サポート要件、実施可能要件、明確性要件の判断

4.パラメータ発明の権利化

  

■講師

ソナーレ特許事務所 弁理士・技術士 高橋政治

  

■対象者

化学、材料、食品系企業の知的財産部および知財担当者様

  

■レベル

中級~上級

  

■詳細(開催日時など)

・開催日時 2019.2.13(水)14:00~16:00(13:45開場)
・開催場所 ソナーレ特許事務所内会議室/東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段10F
・費用 10,800円/人(※当日、ご請求書をお渡し致しますので、後日、指定口座にお振込み下さい。)


■参加方法

・メール(seminar@sonare-ip.com)にてお申込み下さい。
・メールの題名に「第7回知財ゼミ参加希望」と記載して下さい。
・メール本文に、氏名、会社名、役職、住所、電話番号、メールアドレスを記載して下さい。
・メール本文に、当日お渡しするご請求書の「宛名」を記載して下さい。

  

■その他
・原則として申し込み順とさせて頂き、定員に達した場合は受付を終了とさせて頂きます。
・お申込みが多い場合は1社あたり1名とさせて頂く可能性がございます。
・資料は当日、お渡しいたします。
・開始時間の15分前から入場できます。
・その他不明点があればメール等にてお問い合わせください。


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