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2019-02-26  PCT34条補正は何回できるのか?

PCT出願を行った後、国際調査報告と見解書をもらったが、
さらに補正した内容の2回目の見解書をもらいたいケースがあります。

  

さらに補正した内容についての2回目の見解書の内容が良好であるならば
各国移行させた後も特許が取れそうな感じになりますので、
移行させる国の数を増やそうか、ということもありえるでしょう。

  

このようなケースで行うのが34条補正ですね。

  

先日、34条補正について、特許庁の資料とか条文とか、PCT施行規則等々、
いろいろと調べてみたのですが、良く分からない部分があったので
特許庁に問い合わせたところ、

レア情報が出てきましたので、その情報を
皆さまとシェアさせて頂きたいと思います。

  

(1)国際予備審査請求を行うと補正できる(→いわゆる34条補正)。
補正は国際予備審査報告(IPER)が出たら、行うことはできない。

国際予備審査報告は「優先日から28か月後」または
「国際予備審査の開始から6か月後」のうち、
いずれか遅く満了する期間内に作成される(PCT規則69.2)。

   

(2)日本国特許庁では、請求の範囲に記載されている発明の新規性、
進歩性、産業上利用可能性について検討し、
一部でも否定的な事項を含んでいる場合
見解書のみを通知し、少なくとも1回は反論の機会を与える。
(この段階で国際予備審査報告を出さない。)

  

この部分について、特許庁から出ている資料「特許協力条約(PCT)に
基づく国際出願の手続」の第8章第7節5.(3)には、

「国際予備審査期間は、・・・出願人が見解書に対する答弁を十分な努力
を払っているか、国際予備報告を作成するための時間的余裕があるか等を
勘案して、必要に応じて国際予備審査機関としての見解書を再度作成する
ことができる」

と記載されています。

  

つまり、この記載からは、「どのような場合に、何回の反論の機会が与えられるのか」が不明です。

   

しかし、上記の通り、一部でも否定的な事項を含んでいる場合は、見解書のみ
を通知し、原則として、反論の機会を与える、とのことでした。

ここで、反論の機会は1回と考えておいた方がよさそうです

 

私が電話した審査官は「2回以上の機会を与えたことはない」と
おっしゃっていました。

  

つまり、「PCT34条補正は何回できるのか?」の質問への回答は2回ということになります。
(国際予備審査請求を行った後に行う補正と、その補正後にもらう2回目の見解書の後の応答期間(2か月)の間に行うことができる補正との2回)

   

(3)反論の機会の期間は2か月(PCT規則66.2(d)(e))。

この間に答弁書と補正書を提出することができる。

つまり、34条補正を行った後、さらに補正を行うことができる。

その後、2回目の見解書と共に国際予備報告がでる。

   

参考資料へのリンク(特許庁が公開している資料)

特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の手続

PCT 国際出願制度の概要 -特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の仕組み-


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