• 化学、材料、食品系特許の実務

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2019-03-15  【技術者・研究者の方へ】共同開発時の注意点

★技術者・研究者の方へ★

他社と共同で開発した案件について、共同で特許出願をすることがあると思います。
その際に注意することがいくつかありますが、もっとも注意すべきこと(認識しておかなければならないこと)は、権利化後の特許権の効力についてです。

これについて「技術者・研究者のための特許の知識と実務(第3版)」のP91に、以下のように書きました。

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会社Aと会社Bの2社を特許出願人として出願したものについて特許がとれると、その特許権は会社Aと会社Bの共有となります。

ここで重要なことは、一方の会社が下請け会社などにライセンスしたり、特許品の製造販売をさせたりしようとした場合、他方の会社の同意が必要となる点です。

たとえば会社Aがグループ会社Cにその発明を利用して製品を製造させようとした場合、会社Bの承諾が必要になるわけです。承諾なしに会社Cがその製品を製造したら、特許権を侵害しているとして会社Bは会社Cを訴えることができます。

なお、全く無関係の会社Dが特許品を製造販売していた場合、会社Aと会社Bは、通常、共同で会社Dを訴えますが、お互いを無視して勝手に会社Dを訴えることもできます。たとえば、何らかの事情で会社Aが会社Dを訴えたくないとしても、それを無視して会社Bは会社Dを訴えることができます。

このように共同で出願した場合および共有の特許権を得た場合は、手続の種類によって共同で行わなければならなかったり、勝手に行ってよかったりして非常に複雑になります。
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