• 知財実務情報Lab.

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2021年1月31日
<注意!>最近、記載要件が厳しくなっているようです!


 

数か月前に、妙な拒絶理由通知をもらいました。
 
 
内容は「不明確」(36条6項2号違反)だけですが、

請求項の文言について、

「明細書の記載から~を意味していると思われるが、~とも考えられ、よって不明確」
 
のような感じの拒絶理由通知です。
 
 
請求項のいくつかの文言についてこれを連呼するだけで、4~5ページもある拒絶理由通知でした。
 
 
 
この拒絶理由通知をもらったとき、

「かなり変な審査官にあたってしまったな。」

と思いました。
 
 
 
数年に1度くらい、変な審査官にあたってしまうことがありますので、
 
運が悪かったと思ったのです。
  
 
 
 
しかし、その後、同じような拒絶理由通知を何度かもらったのです。
 
 
 
そこで、私がツイッターで、

「最近、記載要件が厳しような気がするけど、気のせいだろうか?」

とツイートしたところ、
 
 
知財業界の何人かの実務家から、

「自分もそう思っていた」

という返事がきて、
 
 
さらに、

「どうやら特許庁が記載要件を厳しく判断するように変えたらしい」

という情報も入っていきました。

 
特許庁の審査の方針が変わったかどうかは分からないのですが、

どうやら、以前と比べて、直近は「不明確」などの記載要件が厳しくなっているのは確かなようです。
 
 
 
出願人側の対策はあまりないのですが、

これまで以上に明細書を緻密に作成する必要がありますね。
 
 
皆さん、気を付けましょう。
 



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